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外国人お役立ち情報記事一覧

出国前に確認 再入国許可とみなし再入国許可

 短期滞在以外の在留資格を持って日本で暮らしている外国人の方は、日本を出国する前に、「再入国許可」をとっておきましょう。 外国人の方が、一度日本から出国すると、持っていた在留資格と在留期限は消滅してしまいます! もう一度日本に入国しようとする時には、またビザ(査証)を取得してから、上陸申請、上陸審査...

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外国で有効に成立した「同性婚の配偶者」の在留資格

2017年7月時点で、同性婚を法律で認めている国は25か国あります。同性婚が可能な国は、オランダ、ベルギー、スペイン、ノルウェー、スウェーデン、ポルトガル、アイスランド、グリーンランド、デンマーク、フランス、南アメリカ、アルゼンチン、カナダ、ニュージーランド、ウルグアイ、イギリス、ブラジル、コロンビ...

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在留カードに記載されている事項に変更があったとき

住居地以外の、「氏名」「生年月日」「性別」「国籍・地域」に変更が生じた中長期在留者(在留カードを持っている人)は、変更が生じた日から14日以内に、居住地を管轄する地方入国管理官署(入国管理局wabサイトはコチラ)に届け出なければなりません。届出は、「本人」か「本人と同居する16歳以上の親族」、「行政...

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来日後、在留カードはいつどこでもらえるのか

在留カードは、日本に中長期間在留する外国人の方に対して交付されるものです。日本に中長期間在留する必要のある外国人が、日本に入国するためには、まず、その外国人を日本に呼び寄せる必要のある日本国内にいる人が、「在留資格認定証明書交付申請」をします。「在留資格認定証明書」とは、日本に上陸しようとする外国人...

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在留カードの名前を漢字併記したいとき

在留カードの氏名表記については、ローマ字表記が原則ですが、「本国において氏名に漢字が使用されていることを証する資料」を提出して申請することによって、「漢字」または「漢字と仮名」を使用した氏名を、原則としてローマ字氏名と併記できることになっています。ただし、ローマ字で氏名を表記することによって、中長期...

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在留カードの常時携帯義務について

外国人の方は、在留カードは常に携帯していなければいけません。入国審査官、入国警備官、警察官等から提示を求められた場合には、提示する必要があります。在留カードを携帯していなかった場合には20万円以下の罰金、提示に応じなかった場合は1年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処せられることがあります。16歳未...

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在留カードを失くしたとき

在留カードを紛失したり汚してしまった場合には、最寄りの地方入国管理局で再交付の申請をしなければなりません。在留カードを紛失した場合は、その事実を知った日(日本から出国している間に紛失したことを知った場合には、その後最初に入国した日)から14日以内に在留カードの再交付申請をしなければなりません。在留カ...

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在留カードを所持している方が亡くなったとき

日本に住む外国人の方が亡くなった場合には、日本人の場合と同じように、「死亡届」を出さなければなりません。【死亡届の提出時期】死亡の事実を知った日から、7日以内【届出人】原則は、親族(親族がいない場合には、同居者、家主、地主、家屋管理人、土地管理人等、後見人、保佐人、補助人、任意後見人が死亡届を提出す...

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派遣社員で「技術・人文知識・国際業務」ビザは取得できるか?

在留資格「技術・人文知識・国際業務」で行うことができる活動については、入管法別表第一の二の表の下欄に、次のように定められています。本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野若しくは法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文...

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「技・人・国」ビザの人が新入社員研修で現場に立っても大丈夫?

在留資格「技術・人文知識・国際業務」(通称「技・人・国」ビザ)の許可を受けようとする場合に、これから行おうとする業務が、在留資格「技術・人文知識・国際業務」に該当するものにあたるかどうかは、これからその仕事をしていく期間中の活動の全体を見て判断されます。ですから、「技術・人文知識・国際業務」ビザに該...

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4つのカテゴリーに分けられる会社の規模

就労の在留資格を申請する際には、これから所属することになる機関(会社)の規模に応じて4つのカテゴリーに分類され、どのカテゴリーに属するかによって、提出資料が大きく異なりますので、注意が必要です。【カテゴリー1】(1)日本の証券取引所に上場している企業(2)保険業を営む相互会社(3)日本又は外国の国・...

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調理師として技能ビザを申請する際の注意点

調理師として「技能」ビザを取得できるのは、「料理の調理又は食品の製造に係る技能で外国において考案され我が国において特殊なものを要する業務に従事する」人です。(日本料理の調理師は含みません。)条件は、次のいずれかに該当するもの。(1)その技能について、10年以上の実務経験のある者。(2)タイ料理人の場...

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国際結婚の時にはどこの法律で手続きするのか

日本人同士が、日本で結婚する時には、日本の法律だけが関係してきます。では、外国の法律も関係してくるときとはどのような場合があるでしょうか。@日本人同士が、外国で、結婚する。A日本人と外国人が、日本で、結婚する。B日本人と外国人が、外国で、結婚する。 A:「外国籍の人の母国」で B:「第三国」でC外国...

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日本国籍を取得できる場合とは

日本国籍の取得原因は、出生、届出、帰化の3つだけです。いずれも一定の要件を満たした場合に、日本国籍が付与されます。日本では、結婚によって国籍が与えられることはありません。※日本人と外国人が結婚した場合の国籍については、コチラのページをご覧ください。「出生」「届出」「帰化」によって日本国籍を取得するた...

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二重国籍となってしまう場合とは

二重重国籍となる例としては、一般に、次のような場合があります。注:外国の法制度は変更されている可能性があります。外国の法制度を確認したい場合は、該当する国に対して行ってください。また、国籍の決定は、その国家の専権事項とされているので、ある方について外国国籍を有するかどうかの確認も、その場合に該当する...

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