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会社の規模による4つのカテゴリー

就労の在留資格を申請する際には、これから所属することになる機関(会社)の規模に応じて4つのカテゴリーに分類され、どのカテゴリーに属するかによって、提出資料が大きく異なりますので、注意が必要です。

 

【カテゴリー1】
(1)日本の証券取引所に上場している企業
(2)保険業を営む相互会社
(3)日本又は外国の国・地方公共団体
(4)独立行政法人
(5)特殊法人・認可法人
(6)日本の国・地方公共団体認可の公益法人
(7)法人税法別表第1に掲げる公共法人

 

【カテゴリー2】
前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が1,500万円以上ある団体・個人

 

【カテゴリー3】
前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人(カテゴリー2を除く)

 

【カテゴリー4】
上記のいずれにも該当しない団体・個人

 

 

簡単に言うと、

 

カテゴリー1は、上場会社
カテゴリー2は、未上場の大規模会社
カテゴリー3は、設立2年目以降の中堅・中小零細企業
カテゴリー4は、設立して間もない新設会社

 

というイメージで考えてみてください。

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