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同性婚を法律で認めている国

2017年7月時点で、同性婚を法律で認めている国は25か国あります。

 

同性婚が可能な国は、

 

オランダ、ベルギー、スペイン、ノルウェー、スウェーデン、ポルトガル、アイスランド、グリーンランド、デンマーク、フランス、南アメリカ、アルゼンチン、カナダ、ニュージーランド、ウルグアイ、イギリス、ブラジル、コロンビア、アメリカ、メキシコ、ルクセンブルグ、フィンランド  の22か国

 

それに加え、2017年5月には、台湾の憲法裁判所にあたる司法院大法官会議が「同性同士での結婚を認めない民法は憲法に反する」と判断しました。
台湾政府は2年以内に民法を改正するか、新法をつくることになります。

 

また、2017年6月30日には、ドイツ連邦議会が同性婚の合法化を可決しました。

 

さらに、2017年7月12日、地中海に位置する島国マルタ共和国でも、同性婚を認める法案が議会で可決されました。

外国で有効に成立した「同性婚の配偶者」の在留資格

外国で有効に成立した「同性婚の配偶者」が、日本で中長期に在留したいという場合に、認められるビザ(在留資格)はあるでしょうか?

 

在留資格「家族滞在」や「永住者の配偶者等」などでいう「配偶者」とは、日本の婚姻に関する法律でも有効なものとして取り扱われる婚姻の配偶者であるとされています。

 

ですから、外国で有効に成立した「同性婚の配偶者」であっても、日本に滞在するための在留資格を得る時には「配偶者」としては認められず、「家族滞在」ビザなどは許可されません。

 

でも大丈夫。

 

平成25年10月18日に、法務省入国管理局入国在留課長から、全国の地方入国管理局長(支局長)宛に「同性婚の配偶者に対する入国・在留審査について」という通達が出されています。

 

同性婚を法律で認める国が増えてきているという実情を踏まえて、本国で同性婚をしている人が、日本でも安定的に生活できるようにという人道的観点から配慮をして、同性婚による配偶者については、原則として、在留資格「特定活動」による入国・在留を認めることにした、という内容です。

 

本国で有効に成立している同性婚の配偶者であることを証明し、日本でその配偶者と同居しかつ扶養を受けて日本に在留することを希望している場合には、「特定活動」への在留資格の変更許可申請を認めましょう、ということです。

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